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弁護士による離婚相談

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離婚が膠着状態に陥ってしまっている方へ

離婚の方法

 

離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚という3つの方法があります。

①は、夫婦間で話合いを行い、離婚について合意できれば離婚が成立します。

 

>>協議離婚について

 

②は、裁判所の調停委員を介して話合いを行い、離婚について合意できれば離婚が成立します。

 

>>調停離婚について

 

③は、法律上の離婚原因の有無について訴訟手続きの中で主張立証を行い、離婚原因を立証できれば判決で離婚が認められます(離婚訴訟の途中で離婚や離婚条件について夫婦間で合意できれば、その時点で和解離婚が成立することもあります。)。

 

>>裁判(審判)離婚について

 

離婚調停や離婚訴訟は、1~2か月に1回の頻度で期日が指定されます。

これに対し、離婚協議は話合いの頻度に制約はありません。

また、離婚協議は、夫婦間で離婚に合意して離婚届を提出すれば離婚が成立しますので、離婚調停や離婚訴訟と比較すると、離婚までの手続きは簡便です。

そのため、調停離婚や裁判離婚に比べると、協議離婚の方が早期に離婚が成立する場合が多く、離婚する夫婦の大部分が離婚の方法として選択するのも協議離婚です。

 

ただ、離婚協議は、上記のようなメリットがある反面、話合いをする期間にも制限がないため、話合いが膠着状態に陥ってしまうと、その後何年間も話合いが続くことも多く、結局離婚調停を申し立てたり、離婚訴訟を提起せざるを得なくなるケースもあります。

 

 

 

離婚が膠着状態に陥りやすいケース

 

 

離婚の話合いが膠着状態に陥りやすいケースとしては、以下のような事案が考えられます。

 

1 夫婦の一方が離婚を拒否して話合いに応じない

 

 

 相手方が離婚自体を強く拒否しているような事案では、そもそも相手方が離婚に向けた話合いのテーブルについてくれない場合も多いです。

 

 そのような場合でも相手方に話合いを強制することはできませんので、話合いを始めるまでに時間がかかり、話合いも長引く傾向にあります。

 

 

2 相手方が不合理な離婚条件を提示して譲らない

 

 

  男性が女性をなめてかかっている場合、不合理で理不尽な離婚条件をつきつけ、一切譲歩しないことがあります。

 

  このような場合に法的知識のない女性が男性に反論していくことは困難です。いつまでたっても合理的な条件で離婚することはできません。

 

  法的知識を有する弁護士が相手と交渉することによってしか事態を打開することはできません。

 

 

3 冷静な話合いができない

 

 

 DV事案のように相手方に対する恐怖で話合いすること自体が困難なケースや、夫婦仲が険悪すぎて話合いをしようとしてもすぐ喧嘩になってしまうようなケースでは、夫婦だけで冷静な話合いをするのが難しいため、離婚に向けた話合いはなかなか進展しません。

 

 そのため、このような事案では、離婚の話合いが長引くことが多いです。

 

 

4 離婚の話合いの進め方が分からない

 

 

 離婚の話合いといっても、離婚するかどうかだけを話し合えば足りるというケースはほとんどありません。

 

離婚に伴い取り決めなければいけない離婚条件もありますし、離婚後の生活等も考慮して話合いを進めなければならないからです。

 

ただ、どのように離婚の話合いを進めていいか分からない方も多いと思います。

 

そのような場合、本来話し合う必要のない議題についても話合いの範囲が広がってしまい、離婚の話合いが長引くことが多いです。

 

 

 

膠着した離婚の話合いを進展させるポイント

 

 

1 弁護士に相談する

 

 

離婚に向けた話合いするためには、話し合うべき議題や話合いが上手くいかなかった場合の法的手続き等、様々な知識が必要です。

 

そのため、話合いが膠着状態に陥っているのであれば、まずは離婚を専門に取り扱っている弁護士に相談し、膠着状態を打開するために必要な知識や法的助言を得ることが大切です。

 

 

2 第三者を入れる

 

 

夫婦間の話合いが膠着状態に陥っている場合、当事者だけで話合いを進展させるのは容易ではありません。

 

そのような場合は第三者を入れて話し合うことを検討すべきです。

 

ただし、第三者を入れるといっても、それが夫婦の一方の親族や夫婦の一方の友人であれば、客観的な視点から話合いを仲裁することはあまり期待できません。

 

最悪の場合、夫婦の意見だけでなく話合いに入ってもらった親族や友人の意見まで擦り合わせないといけなくなり、かえって話合いが進展しなくなるおそれもあります。

 

そのため、第三者を入れるのであれば、弁護士などの専門家に依頼し、今後の見通しや法的手続きも踏まえ、話し合うべき内容や方向性について交通整理してもらうことをお勧めします。

 

 

3 離婚調停・離婚訴訟といった法的手続きを検討する

 

 

弁護士や調停委員等の第三者を入れた場合でも、相手方が強硬に離婚を拒否し続けたり、理不尽な離婚条件を主張し続けるようなケースもあります。

 

そのような場合、現在の協議方法での離婚の成立が困難になっていると考えられますので、離婚協議が上手くいっていない場合は離婚調停、離婚調停での話合いが上手くいっていない場合は離婚訴訟を検討すべきです。

 

ただ、離婚調停や離婚訴訟に手続きを移行すべきかどうかは、あなたが希望する離婚条件や裁判になった場合の判決見込等によっても異なってきますので、その判断に法的知識が不可欠になります。

 

そのため、離婚調停や離婚訴訟に移行する場合は、離婚協議以上に弁護士への相談・依頼の必要性が高くなります。

 

>>離婚問題を弁護士に依頼するメリット

 

 

 

まとめ

 

 

離婚の話合いが膠着状態に陥ると、どうしてもイライラや不安が募ってしまい、あなたの精神的負担が大きくなります。

 

弁護士へ相談してアドバイスを受けることで膠着状態を抜け出すきっかけになることもありますので、離婚の話合いが膠着状態に陥っている場合は、一度当事務所までご相談ください。

 

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弁護士 寺尾浩寺尾 浩(てらお ひろし)

 

平成4年3月 一橋大学法学部卒業

平成9年   司法試験合格(52期)

 

 

 

 

 

 

 

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去(離婚交渉)に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

 

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。1人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

 

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