弁護士による離婚相談

モラハラ加害者は、世間一般の方よりも収入が多く、社会的に一定の地位が認められるような職業に就いていることが多いです。

以下のような職業がその代表例です。

１　医師

医師は一般的に高収入であることが多く、日本では社会的地位も高く評価されることが多いです。

また、医師は、仕事の性質上、看護師等に指示を出す立場にありますので、職場では常に優越的地位にあります。

一部の医師はこのような職場での優越的地位を家庭内にも持ち込んでしまうため、医師の中にはモラハラを行う方も一定数います。

医師であるモラハラ夫（妻）は、モラハラ被害者よりも自分が優越的地位にあると考えていますので、基本的にモラハラ被害者の意見を聞き入れません。

それどころか、モラハラ夫（妻）は、自らの言動を反省する気もないにもかかわらず、「別居や離婚を考える方が間違っている！」などと主張して別居や離婚請求を撤回するよう要求してくることも少なくありません。

２　会社経営者

会社経営者は、その会社の最高責任者であり、会社内外で「社長」として振る舞うなど、職場での優越的地位が認められます。

また、その会社の創業者であれば、自分が会社を作り上げたという実績がありますので、特に高いプライドを持っていることが多いです。

会社経営者の中には、普段会社で従業員等に接するのと同じ感覚でモラハラ被害者にも接する方が一定数いるため、会社を経営しているモラハラ夫（妻）は少なくありません。

なお、会社を経営しているモラハラ夫（妻）は、弁が立つことが多いので、モラハラ被害者が直接交渉するのは困難ですし、多数の種類の財産を保有していることも多いので、財産調査も念入りに行わなければなりません。

３　高所得の会社員や公務員

会社員や公務員といっても様々な仕事がありますが、高所得の方であれば、仕事上重要なポストに就いていたり、優秀で職場では高く評価されている方が多いです。

そのような方の中には、配偶者に求める家事・育児の水準が世間一般よりも高かったり、自分の意見を常に正しいと考えるようになる人が一定数います。

これがモラハラにつながります。

このタイプのモラハラ夫（妻）は、自分の求めるとおりにモラハラ被害者が行動しないと、「なぜそんなこともできないんだ！」などとモラハラ被害者を罵倒してくることもあります。

このようなモラハラを受ける状態が長く続くと、モラハラ被害者は、常にモラハラ夫（妻）の顔色を窺うようになり、モラハラ夫（妻）に反論したり意見を述べることすら困難になっていきます。

モラハラ夫（妻）にお悩みの方は大阪千里法律事務所までご相談ください

以上の職業はあくまで代表例であり、上記職業以外の仕事をしているモラハラ夫（妻）も存在します。

モラハラ夫（妻）がどのような職業に就いている場合でも、あなた一人でモラハラ夫（妻）と交渉するのは極めて困難ですので、モラハラを理由に離婚をお考えの方は、一度当事務所までご相談ください。

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寺尾　浩（てらお　ひろし）

平成４年３月　一橋大学法学部卒業

平成９年　　　司法試験合格（５２期）

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

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