裁判離婚に必要な事由は下記の5つの離婚原因に分類されます。
不貞行為とはセックスを伴ったいわゆる浮気や不倫のことです。
一時的なものか継続しているかを問わず、1度でも肉体関係があれば不貞行為となります。
また愛情の有無も関係ありません。
協力・扶助(ふじょ)・同居といった夫婦間の義務を故意に果たさない行為のことです。
たとえば、ギャンブルに興じて働かない・生活費渡さない・勝手に家を出てしまったなど。
しかし1~2ヶ月程度では悪意の遺棄とは言えません。
悪意の遺棄には相当期間、少なくとも数ヶ月または10ヶ月程度継続していることが必要です。
3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。
単なる行方不明でなく、死亡している危険性が高い失踪の場合に生死不明となります。
7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる事が出来ます。
確定すると配偶者は死亡したものとみなされ離婚が成立します。
配偶者が精神病になったという理由だけでは認められません。
医師の診断(場合によっては専門医の鑑定が必要)やそれまでの介護や看護の状況、さらに離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。
以上の4つの離婚原因については、たとえこれに該当しても裁判官の裁量により、離婚が認められない場合があります。
すでに夫婦間が破綻しており、婚姻の本質に応じた共同生活の回復が見込めないと判断されるケースです。
例えば、下記のような状態が挙げられます。
※上記に当てはまる場合にも離婚が認められないケースもあるため専門家への相談が必要です。
寺尾 浩(てらお ひろし)
平成4年3月 一橋大学法学部卒業
平成9年 司法試験合格(52期)
離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。
また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去(離婚交渉)に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。
問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。1人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。
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