弁護士による離婚相談

■モラハラとは

モラルハラスメントとは、加害者が被害者に対して一方的に暴言を吐いて傷つけたり、

言葉だけでなく態度等で精神的暴力を相手に与えたりするものです。

精神的暴力を相手に与えるなどといったことは、男性が加害者のケースによくあることですが、最近は、女性から男性へのモラハラや女性から女性へのモラハラといったように、単に男性―女性間の問題でもなくなってきています。

夫婦関係の中でのモラハラには、夫が全く家事をせず全てを妻に押し付けたうえで、自らの気に入らないことがあればその原因が妻にあるとして妻を攻めたりすると言った加害者（夫）－被害者（妻）といったケースから、

自分に異常なまでに自信のある妻が、頼りない夫に対して、仕事のことや家庭内の振る舞いについて一方的に暴言を浴びせるといった妻（加害者）－夫（被害者）というケースまで様々です。

■モラハラを受ける人の特徴

では、モラハラ被害者の特徴とはいったいどのようなものでしょうか。被害者側には以下の特徴がみられることが多いです。

　①　自己主張が苦手で強く言い返せない

　②　素直で欲がない

　③　自分の意見を通すより相手に合せる

　④　場の雰囲気を読み、配慮する

　⑤　他者への配慮ができる

　⑥　謙虚

　⑦　トラブルがあると自分に悪いところがないか反省する

　⑧　自己評価が低い（謙虚なため）

　⑨　責任感が強い

　⑩　真面目で几帳面

　⑪　他人のために自分を犠牲にすることをいとわない

このような特徴が自分に当てはまると感じた人は注意しましょう。

また、普段家庭に入り、夫の仕事を支える側の女性にとってはどうしてもこの性格的特徴は当てはまりやすくなってしまします。

長い間家庭に入り、若い時のような自信を失ってしまう人が多いからです。こうしたケースから夫婦間のモラハラは生まれやすいので、普段から双方のコミュニケーションには注意しましょう。

モラハラを受けやすい人によくみられる傾向としては先に挙げたとおり、

謙虚で他者に配慮できるが自分に自信のない人です。

こういった人が実際にモラハラ被害に合うと、まず最初に「自分のどこが悪いのか？」と考えてしまいます。

しかし、実はモラハラが発生する事案において被害者側に問題があることはほとんどありません。

なぜならモラハラを行う加害者は、他者を貶めることで自分の評価を自己内で上昇することしか考えておらず、また、相手方を自分の意のままに従わせる手段としてモラハラを行っているにすぎないからです。

モラハラが発生する原因は、加害者側の異常な自己愛意識、被害者の意のままに操ろうとする加害者側の強い意志にあるため、被害者側がいくら自分の改善点について悩んでも問題の解決策には到達できません。

解決にならないどころか、そうやって被害者が努力すればするほど問題が悪化する場合もあります。

モラハラ加害者にとっては、「被害者が努力した＝被害者が自分の思い通りに動いた」ということになり、

要求がエスカレートしてさらなるハラスメントにつながる恐れがあるからです。

これは夫婦間でもよくある状況で、被害者側の妻が夫のために自分をよくしよう、よくなろうと頑張れば頑張るほど、夫の方は自分の思い通りになった妻をさらに思い通りに動かそうとしてモラハラが悪化するのです。

■モラハラを理由に離婚することはできるのか？

「モラハラを理由に離婚するのは難しい。」と考えられている方も多いと思います。

確かに、モラハラ夫（妻）と離婚するには時間がかかる場合が多いです。

しかし、それは「モラハラが離婚原因に当たらない」という理由ではありませんし、最終的にモラハラ夫（妻）と離婚ができないわけでもありません。

モラハラ夫（妻）と離婚するのに時間がかかる場合が多いのは、以下の理由からです。

①　モラハラ夫（妻）は離婚に同意しない

モラハラ夫（妻）は被害者を自分の支配下に置き続けたいと考えていますので、離婚によって被害者と離れることに強く抵抗します。

そのため、モラハラ夫（妻）に離婚を求めても、離婚を拒否するか、理不尽な離婚条件を被害者に要求して離婚自体を諦めさせようと画策することが多いです。

モラハラ夫（妻）にはこのような特徴がありますから、弁護士に依頼せずに被害者が自分でモラハラ夫（妻）と離婚協議や離婚調停を行って離婚を成立させることは極めて困難です。

②　裁判でモラハラを立証するのは困難な場合が多い

モラハラも「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因と認められる場合があります。

ただ、モラハラ夫（妻）の支配下に置かれた状態で、被害者が、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるほどのモラハラ行為を立証できるような証拠を収集するのは極めて困難です。

そうすると、モラハラ夫（妻）が裁判で自分のモラハラ行為を認めることはあり得ませんから、モラハラの証拠が足りず、結果的にモラハラだけを理由に離婚判決を獲得するのは困難な場合が多いです。

③　モラハラ夫（妻）と離婚する方法

上記のような場合でもモラハラ夫（妻）と離婚できないわけではありません。

すなわち、実務上、長期の別居も「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると考えられていますので、十分な別居期間（３年程度）があれば特にモラハラを立証するまでもなく裁判で離婚判決を獲得できます。

また、モラハラ夫（妻）と早期に別居した上で離婚協議や離婚調停を行えば、協議・調停中も別居期間を稼ぐことができます。

離婚協議や離婚調停で離婚できる場合もあります。

被害者が我慢し続けてもモラハラ夫（妻）が反省して言動を改めることはありませんので、モラハラ夫（妻）との離婚を考えられた場合は、別居・離婚に向けて、早めに弁護士に相談された方がいいでしょう。

■当事務所のモラハラ離婚の解決事例

モラルハラスメント（モラハラ）で離婚した事例

モラルハラスメント（モラハラ）が原因で離婚した事例です。

■当事務所のモラハラ問題の解説記事

※サイト内にあるモラハラ離婚の解説記事への誘導を設置する※

■モラハラ離婚を弁護士に相談するメリット

１　別居に向けた調査・準備について弁護士からアドバイスを受けられる

モラハラ夫（妻）との別居を決意した方でも、いざ別居しようとすると、

「モラハラ夫（妻）に別居を妨害されないだろうか？」

「事前に相手の財産は調査した方がいいのか？」

「別居時に何を持ち出せばいいのか？」等、様々な疑問が湧いてくると思います。

別居前に弁護士に依頼しておけば、別居前に行っておいた方がいい調査や

別居に向けた準備について弁護士からアドバイスを受けることができますので、このような疑問を解消できます。

また、当事務所では、モラハラ夫（妻）に知られることなく引っ越すことに慣れた引越業者をご紹介することができます。

モラハラ夫（妻）の留守中に引っ越す手順もお教えすることができます。

２　モラハラ夫（妻）との離婚協議のストレスを軽減できる

モラハラ夫（妻）との離婚協議は、それ自体が被害者にとって多大なストレスとなります。

別居前に弁護士に依頼されれば、別居後のモラハラ夫（妻）との離婚協議を全て弁護士が行うことになりますので、自分でモラハラ夫（妻）と離婚協議を行う必要がなくなります。

また、モラハラ夫（妻）が離婚や別居に消極的な場合、別居を切り出すとモラハラ夫（妻）に別居を妨害されるおそれがあります。

別居前に弁護士に依頼しておけば、別居と同時に弁護士がモラハラ夫（妻）に対して離婚を切り出すことも可能ですので、このようなおそれも解消することができます。

寺尾　浩（てらお　ひろし）

平成４年３月　一橋大学法学部卒業

平成９年　　　司法試験合格（５２期）

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

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