夫婦の財産はどうやって分けるか？離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません。
早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。
後になってもめないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。
離婚する際に、財産を分けることを「財産分与」と言います。
財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。
不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。
しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。
基本的には、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。
ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。
夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。
夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。
こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。
そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象として、５：５として認められる傾向にあります。
４退職金
財産分与の対象は、預貯金や給与・不動産・住宅ローン・保険金など、多岐に渡りますが、退職金も含まれます。
既に支払われた退職金は、当然、財産分与の対象となり、争いになることはほとんどありません。
まだ支払われていない退職金の場合どうなるかについて離婚を専門としない弁護士の中にはご存知ない方が多いです。
現在では、大阪家庭裁判所でも東京家庭裁判所でも、「まだ支払われていない退職金も財産分与の対象とする。」という運用がなされています。
かつて裁判所は、「退職まで７年以内であれば、財産分与の対象とする」という運用をしていました。
そのため６０歳定年の場合、５３歳を超えるかどうかが一つの基準となっていました。
会社は倒産する可能性がありますので、あまりにも将来の退職金については、財産分与の対象外とされていたのです。
法律専門書にも同様なことが書かれています。そのため弁護士の中にも、かつての裁判所の運用を説明する人がいるのです。
退職金は労働の後払的性格のものですから、現在では、いかに若くとも退職金は財産分与の対象とされます。
具体的には、別居時に自己都合退職した場合の退職金を算出し、それを財産分与対象財産とするのです。
この裁判所の運用に即した戦略が必要になってきます。
退職金については最新の裁判所の動向に即した戦略が必要となります。離婚問題について研鑽を積んでいる経験豊富な弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
・住宅ローンが残っている不動産の財産分与はどうすればいいのか
寺尾 浩（てらお ひろし）
平成４年３月 一橋大学法学部卒業
平成９年 司法試験合格（５２期）
離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。
また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。
問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。
【アクセスマップ】
最寄り駅：千里中央駅 徒歩約1分
※クリックすると拡大されます
箕面市、吹田市、豊中市を中心とした大阪府全域に対応しております。
豊中市：春日町 岡町 岡町北 岡町南 新千里西町 新千里東町 新千里南町
吹田市：千里丘上 千里丘北 千里丘下 千里丘中 千里丘西 山田北 山田西 山田東 山田南
箕面市： 外院 新稲 西宿 如意谷 箕面 箕面公園
